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グーグル型コンプライアンス?

元のNBLの座談会記事をみていないので、本当は何とも言えないのだけど、山口利昭弁護士のblog記事「グーグル型コンプライアンス経営は日本企業に根付くのか?」をみて、正確にはその標題の「グーグル型コンプライアンス経営」をみて、ふと感じたことが一つ。

確かに、グーグルは、最近でもYoutubeに関するViacomからの巨額の損害賠償請求訴訟でも勝利を収め、果敢にリスクをとるその姿勢がとても印象的。そして、残念ながら、その部分では日本企業はどうしても一歩、出遅れているという雰囲気が否めない。

ただ、米国で現在に至るまで綿々と続くテクノロジー企業と伝統的業界の巨大な紛争の歴史を紐解けば、そこには一つの嚆矢としてSony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc.(アメリカ法判例百選117事件)いう輝かしい事件があって、その新進テクノロジー企業が実は日本企業だったということを私たちは忘れない方がよさそう。

この通称ベータマックス事件、当初はソニー敗訴の結論に傾きつつあった連邦最高裁、 John Paul Stevens 判事の反対意見によって3:6 が5:4に移行したといわれる。控訴審の9th Circuitではソニーは敗訴しており、薄氷の勝利といってもよいギリギリの事件。

なお、本題から全くそれるが、判事は太平洋戦争中、暗号解読チームの一員として米軍の作戦に従事し、日本海軍の山本五十六司令長官の撃墜に貢献して、ブロンズスター勲章を受賞している。その経験は、判事の死刑に対する見方に影響を与えたという。