法律事務所の弁護士とインハウス・カウンセル
日本でも昨今、企業内弁護士が増えつつある。日本企業の法務部に就職する新人弁護士や、法律事務所で数年実務を積んだ後に留学後のタイミングで外資系企業や総合商社のインハウスに転じる弁護士も珍しくない。
今日、ご紹介したいのは、Santa Clara University School of Law でインターネット法、マーケティング法、知的財産権法を研究する Eric Goldman 教授の Advantages and Disadvantages of Taking an In-House Counsel Job と題するBlog記事。同教授はロー・スクール卒業後、シリコンバレーの法律事務所に勤務、そしてインターネット関連のスタート・アップで企業内の法務責任者を務めた。外資系企業、特に米国企業のインハウス・カウンセルに興味のある方にとって、同教授の指摘は参考になるかもしれない。以下、その要約。
インハウスのメリット
- ビジネス上の重要な意思決定の過程を共有できる（かもしれない）
- チームの一員として早期に問題を発見し、その解決まで関与できる
- 企業としての存立目的に沿った活動をしやすい
- 企業の経済的な利益を共有しやすい（特に株式を付与されている場合）
- 請求時間を書き留める必要がない（インハウス最大のメリットという人も？）
- 比較的、業務の優先順位を付けやすい（法律事務所に比べれば…）
- ワーク・ライフ・バランス
インハウスのデメリット
- 法律事務所では見当たらない、伝統的概念での「上司」がいる
- 上司はときに変わる、そして次の上司が…ということもある
- 回答を知っている必要がある（十分な調査の余裕が与えられないことも…）
- 法的な正確さ・緻密さは、必ずしも賞賛されない
- コスト・センターである
- ときにToo Generalist であり Too Specialist となってしまう
- 法務に関するインフラがあまり整っていない
- 企業の要請との緊張関係（バカげた規制に対してどう対応すべきか…）
いかがでしょう？もっとも法律事務所であれ、企業であれ、その他の組織であれ、1つ1つ個性があって千差万別なので、十把一絡げは良くないと思いますが。
